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INEST株式会社（以下「運営元」といいます。）は、以下に定める「携帯電話購入送客サイト利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、「携帯電話購入送客サイト（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

本サービスの利用を希望する店舗（以下「顧客」といいます。）は、本規約に同意の上、運営元の定める方法により本サービスへの加入を申し込み、運営元がこれを承諾したことをもって本サービスの利用登録（以下「利用登録」といいます。）が完了するものとします。また、利用登録が完了した顧客を「利用者」といいます。

本サービスの内容は以下のとおりとします。

1. 運営元のWEBサイト（以下「WEBサイト」といいます。）に利用者の店舗（以下「本店舗」といいます。）のページ（以下「店舗ページ」といいます。）を作成し、顧客の送客を誘引するサービス。
2. 前項の他、別途運営元が指定するサービス

1. 本サービスの利用料金は、運営元指定の申込書のご契約内容欄に記載された金額とします。尚、本サービスの利用契約期間中に、租税法規の変更による公租公課の増額が行われた場合、当該増額分は全て利用者が負担するものとします。
2. 利用者は、当月分の利用料金を、翌月末日までに運営元指定口座に振込み、自動振替、又は別途運営元が定める方法にて支払うものとします。振込手数料はお客様が負担するものとします。
3. 運営元の責めに帰すべき事由によらず、利用者が本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、運営元は一切の責任を負わないものとします。
4. 運営元は、理由の如何を問わず、利用者が運営元に対して既に支払った本料金を含む一切の料金を返還しないものとします。

1. 利用者がユーザーに対して本店舗にて提供するサービス（以下「利用者サービス」といいます。）に起因する苦情への対応は、利用者が責任をもって行い、運営元に何ら迷惑をかけないものとします。
2. 運営元が、利用者サービスに起因する苦情への対応を行った場合、利用者は運営元の請求に基づき、運営元に生じた対応のために要した費用相当額を運営元に対して支払うものとします。

運営元は、利用者が第4条に基づく債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、1年を365日とする年率14.5％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

利用者は、運営元に対して本サービスに関する問合せを行う場合、運営元の定める方法により運営元に対して連絡をするものとします。

1. 運営元は、利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
2. 運営元は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を利用者に運営元が指定する方法により通知するものとします。
3. 本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
4. 運営元は、利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。

1. 運営元は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部の提供を停止することができるものとします。
   1. 本サービスのシステム設備の保守を行う場合。
   2. 本サービスのシステムにウィルスの進入又は不正アクセスが行われた場合。
   3. 第15条に定める不可抗力が発生し、若しくは発生するおそれがある場合。
   4. 運営元が本サービスの提供を停止することが望ましいと判断した場合。
   5. 利用者が本規約の各条項のいずれかに違反した場合。
2. 運営元は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したことにより利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

1. 第三者又は運営元の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
2. 第三者又は運営元の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
3. 第三者又は運営元の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
4. 第三者又は運営元に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
5. 法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
6. 本サービス及びその他運営元が提供するアプリケーションを改造、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブル等の行為。
7. 本規約の規定に違反すると運営元が判断する行為及び運営元が不適切と判断する行為。

利用者は、本サービスの利用に関する権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は、担保に供してはならないものとします。

利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、運営元又は第三者に損害を与えた場合には、運営元又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

1. 運営元から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他運営元が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。
3. 利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、運営元は一切責任を負わないものとします。

運営元は、利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

1. 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求を行う場合を含みます）。
2. 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
3. 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
4. 運営元、運営元の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「運営元等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
5. 運営元等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
6. マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
7. 運営元等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
8. 法令の規定に基づく場合。
9. 利用者から事前の同意を得た場合。

1. 運営元は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、運営元の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
2. 運営元は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき利用者が損害を被った場合でも、運営元に故意・又は重過失がない限り、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
3. 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他運営元のサービスに関して利用者に生じた損害について、運営元に故意・又は重過失がない限り、運営元は一切責任を負わないものとします。
4. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、運営元は一切責任を負わないものとします。
5. ユーザーが店舗ページに記載した口コミ等の情報が原因で利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任及び当該口コミを削除する義務を負わないものとします。
6. 運営元は利用者が求める本サービスの効果を何ら保証しないものとします。

1. 利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、運営元に対して速やかに連絡を行うものとします。
2. 利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害ついては、運営元は一切責任を負いません。

運営元は、本サービスの一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく、第三者に委託できるものとします。

利用者は本サービス利用中に知り得た全ての情報を機密情報として取扱うものとし、目的を超えて使用し又は第三者に開示・漏洩しないものとします。また、利用者はその従業員に対し、本条による機密保持義務を遵守させるものとします。

運営元は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供を停止し、または本サービスに関する利用契約を解除することができるものとします。

1. 利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
2. 利用者が本規約の規定に違反するおそれがあると運営元が判断したとき、もしくは違反したとき。
3. 利用者が差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
4. 利用者が、会社更生手続の開始、民事再生、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始若しくは破産の申立をしたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
5. 解散決議をしたとき又は死亡したとき。
6. 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
7. 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
8. 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めたとき。
9. 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、運営元に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
10. 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
11. 利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
12. 前各号に掲げる事項の他、利用者の責めに帰すべき事由により、運営元の業務の遂行に支障を来たし、または来たすおそれが生じたとき。
13. 本規約、又はこれに付随して締結する契約の各条項に違背したとき。
14. その他、運営元が利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

利用者が、本サービスの解約を行う場合、利用者は運営元に対して、運営元が指定する書面にて解約の申請を行うものとします。尚、解約日に関しましては、利用者が解約申請を行った日の属する月の翌月末日とします。

1. 利用者が、理由の如何を問わず利用者の資格を喪失した場合、利用者が運営元に対して既に支払った本料金を含む一切の料金は返還されないものとします。
2. 利用者は、理由の如何を問わず利用者の資格を喪失した場合、運営元に対する一切の債務を、利用者の資格を喪失した日の属する月の翌月末日までに運営元に対し弁済するものとします。

利用者が、第19条に定める各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、運営元に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

本サービスの利用契約期間は、本サービス毎に別途運営元が定める期間とします。利用契約期間満了の1ヶ月前までに解約する旨の書面による申し出がない場合には、利用者と運営元との間で締結した本サービスに関する契約は、同一条件にて同一期間延長されるものとし、その後も同様とします。

本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と運営元が誠意をもって協議し解決を図るものとします。